国(環境省・国土交通省)または、地方自治体の補助金

電気バスの導入には、環境省の「商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」や東京都の「EVバス・EVトラック導入促進事業」などの国や自治体の補助金が活用できます。車両本体価格とディーゼル車との価格差や、充電設備の設置費用などが補助対象となります。国の補助金については公益財団法人日本自動車輸送技術協会、東京都内の事業者向けの詳細や申請は、クールネット東京公式HP「EVバス・EVトラック導入促進事業」ページをご参照ください。

国の補助金(環境省・国土交通省関連)

商用車等の電動化促進事業:
・対象：EVバス本体、充電設備、受電設備、外部給電装置など。
・補助率：車両本体はディーゼル車との価格差の3分の2、充電器等は2分の1や定額など条件に応じる。

執行団体:
・公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）などが公募を実施。

東京都の補助金

EVバス・EVトラック導入促進事業:
・対象：都内で乗合・貸切バス事業等を行う事業者や自治体。
・補助額：ディーゼル車との価格差額（上限4,400万円など、国補助金を控除して算定）。
※クールネット東京様公式HP「EVバス・EVトラック導入促進事業」ページをご参照ください。
・条件：原則として国の環境省補助金と併用して申請。